配当控除とは?しっかり確定申告して税の2重どりを防ごう!


配当控除とは?しっかり確定申告して税の2重どりを防ごう!

 

特定口座の源泉徴収有を選択しているのであれば、自動的に所得税と住民税が納められることになり、自分では何の作業も必要がなく楽です。

 

ちなみに平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間は復興特別所得税が課税されるため、税率は20.315%(所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%)となります。

 

配当控除ってなんだ?

 

さてここで配当控除についてですが、これは、確定申告することにより配当にかかる税金を低く抑えることができるというものです。配当に対する所得税最大10%と、住民税最大2.8%が税額控除されます。

 

※ 税額控除とは、払うべき税額から控除できるというものです

 

なぜこのような制度があるのかと言いますと、企業はすでに利益に対して課税されており、その課税後のお金を分配したもの(配当金)にも課税すると、税の2重どりになってしまうためです。なので、配当控除という仕組みが設けられています。

 

なお特定口座の源泉徴収有でも確定申告を行うことは可能なので、めんどくさがらずに申告することが大切です。

 

⇒ 確定申告について詳しく知りたい方はこちら

 

配当控除をする人が増えている

 

税率が20.315%になったため、給与などと合わせ総合課税で申告したほうが節税になる人が増えています。

 

下記の表で見てみますと、課税所得金額が695万円以下(サラリーマンでいえば、年収が1,000万円レベル)であれば節税効果が得られます。

 

課税所得金額 累進税率 配当控除適用による税率
〜195万円 15% 7.2%
195万1円〜330万円 20% 7.2%
330万1円〜695万円 30% 17.41%
695万1円〜900万円 33% 20.473%
900万1円〜1,000万円 43% 30.683%
1,000万1円〜1,800万円 43% 37.188%
1,800万1円〜4,000万円 50% 44.335%
4,000万1円〜 55% 49.44%

 

なお、確定申告を行うためには、配当金の支払通知書が必要なので必ず保管しておきましょう。

 

数社レベルならいいんですけど、何十社と持っていると間違って捨ててしまうこともあるので、注意が必要なんですよね。

 

また、確定申告をすると総合課税になるため、配偶者控除を受けている場合や国民健康保険料、住民税などの計算の基礎となる所得額を増やしてしまうことには注意が必要です。

 

総合課税でも問題なし!?

 

上で注意が必要と書きましたが、最近気になる情報を見つけました。

 

それは、総合課税を選んだとしても所得税と住民税の課税方法が分けられるというものです。

 

⇒ 【超朗報】上場株式等の配当等の課税方法、実質見直しで所得税と住民税を別々に分けることができる!【配当生活に追風】

 

また、株式の税制・配当金については、みずほ証券のページがわかりやすくて便利です。

 

その他に、下記リンク先ページも参考になるので見てみるといいでしょう。

 

収入金額等、所得金額の計算方法と記入方法

 

税額控除まとめ

 

確定申告書の記入方法

 

確定申告を考えているのであれば

 

確定申告はエクセルなどでもできますが、会計ソフトを使ったほうがより便利です。

 

私も最初エクセルでやろうと思ってたんですけど、挫折して、今では会計ソフトを使って確定申告の作業をしています^^;

 

以下に、有名どころのサイトをご紹介しますので、参考にしてみてください。

 

⇒ 無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」

 

⇒ やよいの白色申告オンライン / やよいの青色申告オンライン


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