配当性向とは?配当性向の計算式とその目安・考え方


配当性向とは?配当性向の計算式とその目安・考え方

 

配当性向とは、会社が稼いだ利益のうちどれくらいを配当に回しているのかを知るための指標です。

 

配当利回りと合わせて配当投資家にとって重要な指標なので、計算式とその考え方についてしっかり理解しておきましょう。

 

⇒ 配当利回りの計算式とその目安・考え方についてはこちら

 

配当性向の計算式

 

計算には、1株当たりの配当金額と、1株あたりの純利益(EPS)が用いられます。

 

配当性向(%)=1株あたり配当金÷1株あたり純利益(EPS)×100

 

配当性向の計算方法は上記の通りで、単位は%です。例えば配当性向が50%であれば、利益の内半分が配当金に回されていると言えます。

 

ちなみに、配当性向は純利益に対する配当の割合なので、100%を超えることもあります。これは、純利益にプラスして、今まで貯めてきた利益も配当に回している状態です。

 

配当性向に対する考え方

 

配当性向は通常20-30%であり、この水準が適正値(目安)であると言えそうです。

 

その理由は利益の使い道を考えてみるとわかりやすいのですが、企業は事業を継続または拡大していくために投資をする必要があります。

 

そう考えますと利益のすべてを配当に回すわけにはいきませんし、もしもの時のために手元にお金を残しておく必要もあります。

 

なので、利益をそれぞれ3分割して配分すると考えた場合20-30%程度が適正値(目安)だと考えられます。

 

ただし、企業によってそれぞれ事情も違いますので一概には言えません。

 

⇒ 東証一部銘柄における配当性向の平均値はこちら

 

企業・業界によって異なる事情

 

配当性向が低いのは、業績が悪くて配当を出す余力が無いからだけではありません。

 

ベンチャー企業などこれから業績をさらに拡大させようというところや、ある程度の投資が事業継続には必要で配当になかなかお金を回せない企業(業界)は配当性向が低かったり、無配で0%と言うところもあります。

 

逆に成長の余地が低い、利益の使い道がない、投資にあまりお金をかけずに事業を継続できる企業(業界)は配当性向が高くなる傾向にありますね。

 

ただしその場合であれ、50%を大きく超えてくるようですと今後の配当の維持という面では懸念が増えていくこととなります。

 

配当性向が高くなる理由

 

配当性向が高くなる理由は、下記2点です。

 

  • 配当金額の上昇
  •  

  • 純利益の減少

 

どちらか、もしくは両方が組み合わさって配当性向が高くなります。

 

たとえば、安定配当を志向している会社の場合、多少の業績悪化があっても配当は据え置きとします。そうすると、配当性向は上昇しますよね。

 

またその他に、キャッシュリッチな企業は買収されやすいのでその対策として配当金を多く出したり、ROEを高めるために配当金を多く出して自己資本を圧縮したりすることで、配当性向が高くなっていくんです。

 

⇒ ROEについて詳しくはこちら

 

配当以外の株主還元も考慮

 

株主還元の方法として配当がありますが、それ以外にも株主優待であったり株価の上昇で報いる方法もあります。

 

株主優待で言えば自社製品やクオカードのプレゼント、株価の上昇で言えば自社株買いですね。

 

株主優待に関して言うとグレーなところもありますが、配当と違って税金がかかってこない(税金の支払いを遅らせる)ので、株主にとってありがたい方法ともいえます。

 

⇒ 自社株買いとは?自社株買いについて詳しくはこちら

 

以上の通り、株主還元には配当金以外の方法もあるので、総合してどれくらい株主還元をしてくれているのか検討するようにしましょう。

 

配当性向の使い方

 

配当性向はその配当が続けられるのかという判断材料にもなるので、しっかりチェックしておきましょう。

 

ちなみに最近ではこの配当性向を配当政策の目安に置く企業も増えているので、そちらも合わせてみておくと良いですね。

 

そうすれば企業のビジョンが見えてくるので、より確信を持った投資ができるようになります。


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