配当性向の平均はどれくらい？
配当性向は投資家に人気の指標で、実際によく利用されています。
ただ、配当性向の市場平均を知らない、という人も結構いるのではないでしょうか。平均値を知ることで、分析がしやすくなります。
そこでここでは、配当性向の平均値についてご紹介しますので、参考にしてみてください。
日本取引所グループの調査レポートで公開されています
配当性向の市場平均を計算する方法をページ下部で紹介していますが、日本取引所グループの調査レポートで各市場の配当性向の平均値が公開されています。
この調査レポートには、親会社株主に帰属する当期純利益と配当総額が掲載されているので、その数値を使えば簡単に配当性向がわかります
配当性向の数値自体が公開されているので、計算する必要は内容です。
また、東証一部を始め、東証二部、マザーズ、ジャスダックの数値も出ていますし、業種毎のデータもあるので配当性向の業種平均を調べられるのもうれしいところです。
配当性向の平均値推移
様々なデータが掲載されていますが、ここでは3月期の各市場での配当性向の平均値を表にしました。
| 決算期 | 全市場 | 東証一部 | 東証二部 | マザーズ | JASDAQ |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 46.40% | 46.66% | 31.26% | 20.11% | - |
| 2014 | 28.44% | 28.49% | 24.48% | 72.17% | - |
| 2015 | 30.33% | 30.42% | 23.83% | 19.96% | 31.22% |
| 2016 | 34.26% | 34.48% | 26.27% | 21.92% | 28.26% |
| 2017 | 31.01% | 31.17% | 27.58% | 16.90% | 25.05% |
30%前後が平均値ではありますが、新興市場は全体の平均よりも小さくなっています。
また、経済状況などいろいろな要因で変化するため、時期によっては配当性向が大きくぶれることもありますね。
平均値よりも低ければ増配の可能性あり？
投資を検討している銘柄の配当性向が平均値より低ければ増配を期待できるか、という話ですが、期待できるといえばできますが絶対ではありません。
配当の方針は各社によって異なり、たとえば成長著しい会社は配当よりも投資にお金を使います。
なので、事業が成熟してきたり、拡大の余地がなくお金の使い道がなくなってきたときなどまでは配当性向が上がらない可能性もあるでしょう。
配当性向の算出例
各数値を用いた、配当性向の算出方法について。
自分で配当性向の平均値を計算することも可能なので、自分で時折計算してみるといいでしょう。
東証一部銘柄の指標を利用して配当性向の平均値を計算しますと下記の通りとなります。
※ データは日本経済新聞の右側に載っているものを使用。
※ 2017年7月23日時点
前期基準の場合
配当利回り＝1.61%、益回り=5.81%なので、配当性向=27.71%
予想値の場合
配当利回り＝1.65%、益回り=6.27%なので、配当性向=26.32%
算出方法の詳細
配当性向の計算式は、配当利回り÷益回り×100です。下記参照。
配当利回り＝配当÷株価×100
益回り＝1株利益（EPS）÷株価×100
前期基準、予想値の場合ともに配当性向は25%強と、似たような数値となっています。
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