国民年金の免除制度とは？
失業のほか、早期退職した際には厚生年金から国民年金に移行することとなりますが、収入が減少または0となる中で国民年金の負担は重くなってくると思います。
その際保険料を支払わない、加入手続きをしないといったことをしてしまいますと、将来的に年金がもらえないということになってしまいます。※年金をもらうには加入期間が25年以上必要です。
また、老齢年金以外にも、障害年金や遺族年金をもらえなくなる可能性もあるだけに、加入しない、支払わないという選択は避けたほうがいいでしょう。
さてここで本題の国民年金の免除制度についてですが、条件は下記の通りとなります（引用：日本年金機構）。
全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
若年者納付猶予制度
（扶養親族等の数+1）×35万円+22万円
また、1年で受け取れる年金額の目安（平成25年10月時点の金額）についてですが、40年納付した場合（老齢基礎年金）は778,500円、40年全額免除となった場合389,200円となっております。
ちなみに株式投資などをしている場合も、分離課税源泉徴収ありであれば所得として計算されないので、国民年金の免除が可能です。
関連ページ
- アーリーリタイアを目指す！資金計画の立て方
- アーリーリタイアを目指す場合、しっかりと計画を立てなければいけません。特に資金面では入念に計画を練っておかないと、生活に支障をきたしてしまうケースも出てくることでしょう。そこで、アーリーリタイアにおける資金計画の立て方について解説します。
- アーリーリタイアに必要なのはいくら？
- アーリーリタイアに必要なのはいくら必要なのか？ということについて、2つの資金準備方法について検討してみました。
- バランスシートを作成して家計分析
- バランスシートを作成して家計分析
- 損益計算書で年間収支を把握する
- 損益計算書で年間収支を把握する
- アーリーリタイアを目指す人のためのライフイベント表・キャッシュフロー表作成入門
- アーリーリタイアを目指す人のためのライフイベント表・キャッシュフロー表作成入門
- 支出の種類を意識することが大切
- 支出の種類を意識することが大切
- 支出項目の分類を知る
- 支出項目の分類を知る
- 支出を削減して投資余力を高める方法
- 支出を削減して投資余力を高める方法
- ラットレースから抜け出すために考えたいこと
- ラットレースから抜け出すために考えたいこと
- アーリーリタイア系ブログリンク集
- アーリーリタイアをした人のブログ集です。
- アーリーリタイア目指している系投資家リンク集
- アーリーリタイア目指している系投資家リンク集です。似たような境遇の人、また、目標にしたい人を見つけてアリーリタイアを達成しましょう。